就業規則ってどんなもの？
就業規則は、次のような従業員の労働条件や職場規律を記載した「職場のルールブック」です。
最新の労使間トラブルへの対策の必要性
ここ最近では、未払い残業代の請求／機密情報の漏えい／うつ病をはじめとする精神疾患による休業／解雇時の紛争／セクハラやパワハラ／過労死など、以前にも増して企業は多くの労務リスクを抱えています。
これらにより、企業はその存亡を掛けて争わざる負えない場合も生じるでしょう。
就業規則という「職場のルールブック」があれば、これらの労務リスクを未然に回避することが可能となります。
就業規則を作成する上で注意するべきこと
就業規則で定めたことは労働条件の一部と見なされ、労働者と事業主の双方を拘束することになりますので、その内容は実態に合ったものとしなければなりません。
他社の就業規則を手を加えずにそのまま引用しているケースが見受けられますが、そのような方法で就業規則を作成すると会社の実態とそぐわないものとなり、就業規則としての機能を果たさないばかりか、かえって労使間のトラブルの原因になりかねません。
就業規則の作成に当たっては、現在職場で実施している労働者の労働時間・賃金などの労働条件あるいは職場規律などについての制度や慣行を整理し、それを基にしながら、改善したい点も含めて内容を検討することが必要です。
就業規則を作成するメリットは？
職場に統一されたルールができる
- 権利・義務関係が明確になり、従業員の問題行動が減る
- 労使間でのトラブルを未然に防止できる
- 明確な判断基準があるため、紛争が長期化せずに解決できる
- 法律で決まっていること以外にも取り決めができる
例）うつ病などの精神疾患により、長期休業を余儀なくされた方への対応 など - 経営理念や守ってほしいことを従業員に伝えることができる
会社のイメージが良くなる
- 従業員が会社を信頼し、安心して働けるようになる
→離職率の低減、モチベーションの向上に寄与する - 社内体制がきちんとした会社に人は集まる
→優秀な人材を獲得しやすくなり、また、他への流出を防止できる - 職場環境の改善
→風通しがよくなり、明るい職場環境を築くことができる
就業規則にもとづいた懲戒処分を行うことができる
- 根拠が明確であるため、厳格な処分をとれる
→就業規則には懲戒事由が記載されており、これを基に処分できる - 処分に不公平感が生じない
→基準が明確であるため、個人毎やその都度の処分に差が生じない - 下した処分に対する争いを回避できる
→基準が明確であるため、争いの余地が少ない
就業規則の作成/改定/診断のアウトソーシング先は社会保険労務士が向いている？
社会保険労務士は就業規則の核となる、労働基準法／労働安全衛生法／パートタイム労働法／男女雇用機会均等法その他の労働関連諸法令の専門家です。この他にも、就業規則を高いクオリティで整備するためには民法その他の法令などを熟知し、広範囲かつ相当に深い知識と経験が必要となります。
これらの理由から、就業規則作成／改定／診断は社会保険労務士へのアウトソーシングが最適と考えられます。
» 伊原社会保険労務士事務所が多くのお客様に選ばれるのはなぜ？
サービスメニューと価格表
当社労士事務所では、就業規則を作成／改定／診断する上で、中小企業向けに最適な内容となるべく次のサービスを提供させていただいております。
新規作成サービス
これから就業規則を作成されるお客様向けのサービスです。
| 料金 | 84,000円（税込）〜 |
|---|---|
| 作成期間 | 1〜2ヶ月程度 |
| セット内容 |
法定基準を満たすために必要な基本的な1〜3の規則を作成します。
|
| オプション |
この他、お客様が必要と思われる規程を、1規程／10,500円（税込）から作成します。 例）
など |
改定（見直し）サービス
就業規則をすでにお持ちであり、改定箇所がある程度明確である場合のサービスです。
全面改定をご希望されるお客様もこちらになります。
| 料金 | 一部改定：31,500円（税込）〜 全面改定：84,000円（税込）〜 |
|---|---|
| セット内容 |
一部改定：
全面改定： ※先に、当社労士事務所にて就業規則の「現状診断サービス」を受けられたお客様は、割引させていただきます。 |
現状診断サービス
就業規則がすでにあるけれど、改定すべき個所があまり明確でない場合や、実際に「今の法令基準を満たしているのか」、「労務リスクを防止するために有効なものとなっているのか」などの点に不安を持たれているお客様向けのサービスです。
| 料金 | 31,500円（税込）〜 |
|---|---|
| セット内容 |
次の基準をもとに、指摘事項を診断報告書にまとめてフィードバックさせていただきます。
危険度大：法定基準に達していないため、改定が急務な個所 |
伊原社会保険労務士事務所が多くのお客様に選ばれるのはなぜ？
中小企業の就業規則作成/改定（見直し）/診断に特化しています
これまで、従業員数1人〜1000人規模のお客様の就業規則を数多く手掛けてきました。
就業規則とひとえに言いましても、一律に同じものではございません。お客様の属する業界、職場の慣習や伝統なども加味した上で、お客様に最も適した就業規則を作成することが重要であり、この部分について当社労士事務所は十分なノウハウを保有しております。
業務効率化により低価格を実現し、圧倒的にリーズナブルです
一般的な相場を見ていただければわかりますが、就業規則を作成するために15万円〜20万円程度掛かることも珍しくありません。
当社労士事務所では、導入時に最低限必要な基本的なセット（就業規則本則、賃金規程、育児・介護休業規程）について、特にリーズナブルな価格設定を行っており、将来、お客様が業務拡大をされ、他の種類の規程が必要になった段階で追加作成しやすい構造としております。
もちろん、一つ一つが手作りであり、クオリティには自信を持って提供させていただきます。
最新のトラブル事例を分析し、トレンドにあった規則作りを心掛けています
労働関係法令は改正が多く、通達や判例なども広範囲に抑えていく必要があります。
個人情報保護関連、うつ病を中心としたメンタルヘルス問題、残業の抑制／残業代請求問題など、新たにクローズアップされているトラブル事例を就業規則に盛り込み、圧倒的に強化していきます。
お客様の大切な個人情報をがっちりガードしています
社会保険労務士個人情報保護事業所認証（SRP認証）を取得しており、機密情報の保護に誠心誠意取り組んでおります。
また、社会保険労務士には社会保険労務士法で定められた守秘義務があり、当社労士事務所ではこの部分を厳格に守っております。
就業規則の整備以外のご相談も承ります
特定社会保険労務士特定社会保険労務士は、社会保険労務士の中で労働法務や労働問題に関する特別研修を積み、「紛争解決手続代理業務試験」に合格した者です。経営者と労働者が争いになったとき、一定の範囲内で代理人としてお手伝いができます。だから、労働法務/労働問題は専門分野です。
当社労士事務所は、JR中野駅南口から徒歩3分程の場所にございます。社内ではご相談しにくい事案につきましても、落ち着いてご相談頂けるスペースを確保しております。
もちろんご要望に合わせてご訪問での相談もさせて頂いております。
せっかく就業規則の作成／改定／診断の業務を通じてお客様のご実情に接する機会がございますので、お悩みがございましたらお気軽にご相談下さい。
» お見積り、就業規則の作成／改定／診断のご依頼はこちら
メールフォームに、「業種」、「従業員数」、「作成／改定／診断のいずれをご希望か」などの情報を記載いただけるとスムーズです。
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当事務所は社会保険労務士個人情報保護事務所認証（SRP認証）を取得しております。
